Archive for 4月, 2020
４月末に令和２年度補正予算の成立が見込まれることから、国の持続化給付金や、県の休業要請に係る協力金などの制度の詳細（申請先、申請手続き等）が明らかになる連休期間中に経営相談窓口を開設いたしますので、お急ぎの方はご利用ください。
なお、感染拡大防止の為、お電話にてご相談を承ります。
新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口を連休期間中も開設します
（分水商工会職員がお電話にて承ります）
分水商工会：TEL 0256-97-2181
5/4（月）9：00～12：00
5/5（火）9：00～12：00
上記時間外にお急ぎの場合は、
新潟県商工会連合会もしくは長岡支所にてご相談を受け付けます。
（県連職員がお電話にて承ります）
新潟県商工会連合会：TEL 025-283-1311
5/2（土）9：00～16：30
5/3（日）9：00～16：30
5/4（月）9：00～16：30
5/6（水）9：00～16：30
長岡支所：TEL 0258-21-0688
5/2（土） 9：00～16：30
5/3（日） 9：00～16：30
5/5（火） 9：00～16：30
連休期間中の経営相談窓口の開設について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、新潟県知事から「県民の皆様へのお願い」として感染予防の徹底を依頼しております。
分水商工会員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。
県民の皆様へのお願い0424
※4月27日(月)9：00現在の情報です。
燕市では新型コロナウイルス感染症緊急対策として、燕市独自の追加施策を発表しました。
事業者向けのものを抜粋して紹介いたします。
詳細は燕市HPをご確認ください。
①事業用の土地・建物の賃借料の補助
固定資産税の軽減策等の適用を受けない固定資産を持たない事業者に対し、土地・建物の賃借料の補助を行います。
【対象期間】令和2年4月～6月
【要件】2月～5月のいずれかの月の売上額が前年同月比で20％以上減少している市内事業者
【補助額】3カ月分の土地・建物の賃借料
【限度額】従業員（専従者除く）10人以下＝15万円、従業員（専従者除く）10人超＝30万円
【業種】すべての中小企業者
【申請】郵送、インターネットなどで申請受付
【担当課】商工振興課（tel.0256-77-8232）
②雇用調整助成金の上乗せ補助
雇用調整助成金について、国の助成対象にならない部分（1/10）を上乗せ補助します。
【対象期間】 令和2年4月～6月
【要件】解雇を行わないこと、休業手当を70％以上支給していること
【補助率】休業手当等の9/10を除いた1/10を補助
【申請】郵送、インターネットなどで申請受付
【担当課】商工振興課（tel.0256-77-8232）
③テレワーク推進助成金
BCPの推進（事業継続計画）の推進として、テレワークや分散業務を実施する事業所に対し、市内ホテルや宴会場等の一室の利用料を補助します。
加えて、Wi-Fi環境未整備の市内の宴会場等に対し、設置費用の一部を補助します。
【対象期間】令和2年5月から当面6月末
【補助額】
(1)会議室、客室利用料の1/2（上限1人当たり2,500円/回、1企業上限100万円）
(2)Wi-Fi設置費用の1/2（上限10万円）
【申請】5月申請受付開始
【担当課】観光振興課（tel.0256-77-8233）
④おいしい燕おとどけプロジェクト
＜テイクアウト・デリバリー推奨助成金＞
新たにテイクアウトやデリバリーを始める店舗を支援するため、容器や衛生用品、広告費およびテイクアウト・デリバリー用の新メニュー開発に要する費用を助成します。
【対象期間】令和2年4月～6月
【限度額】1店舗当たり1回限り、補助率3/4、上限10万円
【申請】5月申請受付開始
【担当課】商工振興課（tel.0256-77-8231）
＜デリバリーサービス連携補助金＞
タクシー事業者と連携してデリバリーサービスを実施する飲食店に対して、配達委託料を補助します。
【対象期間】令和2年5月・6月
【限度額】1配送当たり上限500円
【申請】5月申請受付開始
【担当課】商工振興課（tel.0256-77-8231）
＜がんばろう燕！ 応援クーポン＞
テイクアウトやデリバリーの利用促進を図るためのクーポン券を発行します。
【内容】市内飲食店（登録制）でテイクアウトやデリバリーを利用する場合に、利用可能なクーポン券を広報媒体に掲載して全世帯に配布
【実施】事業の調整が整い次第実施
【担当課】商工振興課（tel.0256-77-8231）
⑤市内飲食店応援サポート交付金
売上が減少した飲食店を応援するため、終息後に開催する懇親会等を予約し、直ちに予約金（運転資金として）を納入した利用企業・団体等に対して予約金の一部を助成します。
【対象者】10人以上で予約した企業・団体等（市内で活動する団体で自治会・老人会・PTA・各種サークル等、団体名義の口座を有すること）
【要件】市内の飲食店、宿泊施設1店舗につき5万円以上の予約金を6月末日までに支払うこと（複数店舗可）
【補助率】1/3（1企業・団体等当たり上限20万円）
【申請】5月申請受付開始
【担当課】観光振興課（tel.0256-77-8233）
⑥感染症対策商品の開発支援
既存の新商品新技術開発支援事業に特別枠を設定し、感染症の課題解決に繋がる研究開発の促進と新たな販路開拓を支援します。
【対象者】市内中小企業者
【対象事業】感染症の課題解決に繋がる付加価値の高い新商品または新技術の開発
【補助率】補助対象経費の3/4以内（上限400万円） ※既存制度は1/2以内、上限250万円
【実施】令和2年5月1日から随時受付、随時審査会実施
【担当課】商工振興課（tel.0256-77-8232）
詳細は燕市ホームページにてご確認ください。
【燕市ホームページ】
「ふるさと燕」を守ろう！ フェニックス・11（イレブン）
～経済対策から生活支援まで総額4億円の総合対策～
http://www.city.tsubame.niigata.jp/participate/007001097.html
※4月22日(水)18：00現在の情報です。
新潟県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置として、該当する事業者に対して休業の協力要請もしくは営業時間の短縮要請を行います。
休業要請期間は、4月22日(水)から5月6日(水)までです。
県の協力要請に全面的に協力いただける事業者に対し、以下により協力金を支給します。
＜協力金の支給について＞
【対象】
県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であり、少なくとも4月24日(金)から5月6日(水)までのすべての期間において、対象施設の休業等にご協力いただける事業所
【要請内容】
①キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、カラオケボックス、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター、学習塾、集会場 等
措置法に基づき施設の使用停止・催物の開催の停止を要請（休業を要請）
②飲食店、居酒屋、料理店、喫茶店 等
朝5時から夜8時までの営業を要請、酒類の提供は夜7時までとすることを要請（営業時間の短縮を要請）
店舗の営業時間を上記の通り短縮した上で、夜8時から朝5時の間に宅配・テイクアウトサービスを行っていても、協力金の支給対象になります。
夜間だけでなく、終日休業とした場合も協力金の支給対象となります。
商業施設や複合施設にテナントとして入居している店舗も、要請に応じて休業を行っていただければ協力金の支給対象になります。
もともと朝5時から夜8時までの時間帯のみ営業している飲食店は、協力金の対象となりません。
※休業要請の対象でない事業者が自主的に休業した場合は対象になりません
【支給額】
一事業者あたり10万円
1社で2施設以上、該当する店舗があっても、1社あたり10万円の支給です。
1社で2施設以上、該当する店舗がある場合、すべての施設を休業してください。
【申請手続き】
5月上旬より申請受付を開始する予定です。
詳細は別途、発表があります。
【必要書類】
・協力金申請書
・営業実態が確認できる書類
（確定申告書の写し、直近の帳簿、営業許可証の写し など）
・休業の状況が確認できる書類
（休業期間を告知するHP・店頭ポスターの写真、事業収入額を示した帳簿の写し など）
・誓約書
※詳細は別途公表される募集要項をご確認ください
【相談窓口】
新潟県緊急事態措置・協力金相談センター
TEL：025-280-5222
時間：午前9時～午後7時（土日祝日を含む）
【新潟県ホームページ「休業要請に係る協力金の支給について」】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html
新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、新潟県知事から「県民の皆様へのお願い」として感染予防の徹底を依頼しています。
全国を対象とした緊急事態宣言を受け、新潟県でも5月6日までの間、
・生活を維持するために必要な場合を除く外出の自粛
・繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛
・都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛
を呼びかけております。
また、各事業所に置かれましても、
・ドアノブ・パソコン・受話器等の定期的な消毒
・手洗い・咳エチケットの励行
・換気の励行
・執務スペースの分散
等の感染予防の徹底を呼びかけております。
分水商工会の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。
県民の皆様へのお願い0417
※4月21日(火)15：00現在の情報です。
4月20日に、経済産業省が提供する支援パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が更新されましたので、ご案内いたします。
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛をされている方の中には、
「そろそろあのお店の味が食べたいな～」という方もいらっしゃるかと思います。
そんな皆さんに朗報です！
分水の飲食店さん・仕出し屋さんがワンコイン弁当を始めました！
お家でお店の味が楽しめますよ！
分水飲食店ワンコイン弁当
ご用意する基本時間は、お昼11：30、夕方17：00です。
テイクアウトは1個から、配達は3個から承ります。
種類や時間はお店によって違いますので、詳細はお問い合わせください。
【テイクアウト（店頭お渡し）のみの店舗】
★中華料理 家和★
☎0256-98-3111
☎080-5433-5288
前日までに、ご予約をお願いいたします。
★ラーメン海燕★
☎0256-77-8463
★ひゃくてん燕店★
☎0256-98-0707
夕方のみ対応いたします。
★レストハウス華苑★
☎0256-98-5634
平日夕方のみ対応いたします。
事前にご予約をお願いいたします。
【配達もする店舗】
※配達は分水地域内に限ります
★レストラン オレンジ★
☎0256-98-3016
お昼のみ対応いたします。
★よね蔵 分水店★
☎0256-98-5188
前日までに、ご予約をお願いいたします。
配達は要相談になります。
★キッチン暖★
☎0256-98-6433
5個以上は、前日までにご予約をお願いいたします。
平日のみ承ります。
★割烹仕出し 小川屋★
☎0256-97-2286
ご予約は3個から、前日午前中まで。
当店御座敷には空間除菌を実施、赤外線体温計も有り。
★居酒屋 一色★
☎0256-78-8608
水曜日以外承ります。
★割烹 やま友★
☎0256-97-3102
月曜日は青魚デー！
イワシ、アジ、サバ等を焼物、煮付、酢〆にします。
月曜日夕方のみ承ります。
★仕出し 清六★
☎0256-98-5080
前日午前中までに、ご予約をお願いいたします。
水曜日以外承ります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、新潟県知事から「県民の皆様へのお願い」として感染予防の徹底を依頼しております。
分水商工会員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をお願いいたします。
県民の皆様へのお願い0413
燕市より、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ、市税等の徴収猶予の特例制度の案内がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、以下の燕市ホームページまたはパンフレットよりご確認ください。
【燕市ホームページ】
http://www.city.tsubame.niigata.jp/life/012001015.html
【徴収猶予の特例制度パンフレット】
徴収猶予の特例制度パンフレット
※4月9日(木)9：00現在の情報です。
4月7日の緊急経済対策公表に伴い、経済産業省が提供する支援パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が更新されました。
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
新たに追加されたものの概要としては以下の通りです。
まだ詳細が決まっていない部分も多くありますが、今後、公表される予定です。
【融資】
①県制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据え置き最大5年・保証料減免の融資を拡大。
②日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に加えて「新型コロナウイルス対策マル経融資」も実質無利子化の対象へ。
③日本政策金融公庫の新規融資とあわせて既往債務の借り換えも可能となる。既往債務の借り換えも実質無利子化の対象に。
※それぞれに細かい要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※実質無利子化となる特別利子補給制度については、具体的な詳細が決まり次第、中小企業庁ＨＰにて公表予定です。
【給付金】
①持続化給付金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に、法人は200万円以内・個人事業者は100万円以内を支給。
※具体的な詳細が決まり次第、経済産業省ＨＰにて公表予定です。
【持続化補助金】
①補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である場合、補助上限を100万円へ引き上げ。
（Ａ）サプライチェーンの毀損への対応
（Ｂ）非対面型ビジネスモデルでの転換
（Ｃ）テレワーク環境の整備
【税の申告・納付】
①2月以降、売上が前年同月比で20％以上減少した場合に、1年間、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。
②4月17日以降であっても、柔軟に確定申告書を受付。
※事前申し出が必要な場合もございますので、詳細は管轄税務署にお問い合わせください。
