経営の相談
※3月11日(水)17：00現在の情報です
新型コロナウイルス感染症に対する新たな資金繰り支援策として、新融資制度が発表されましたのでご案内いたします。
いずれも【日本政策金融公庫】の融資制度になります。
分水商工会員の皆様は、日本政策金融公庫の管轄は【三条支店】になります。
（１）無利子・無担保融資
下記の「①新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「②特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子化を実現するものです。
＜①新型コロナウイルス感染症特別貸付＞
対象：最近1ヶ月の売上高が▲5％減少
貸付期間：設備資金20年、運転資金15年
金利：当初3年間0.46％、4年目以降1.36％
担保：無担保
＜②特別利子補給制度＞
対象：上記①により借り入れを行った小規模な個人事業主・法人事業者
※法人事業者の場合は売上高▲15％減少も要件
利子補給：借入後、当初3年間
利子補給制度の具体的な詳細は、決まり次第、中企庁ＨＰで公開予定です。
上記の他にも、細かい要件等がございますので、詳細はお問い合わせください。
【問い合わせ先】
日本政策金融公庫 三条支店
電話：0256-34-7511
（２）新型コロナウイルス対策マル経融資
対象：最近1ヶ月の売上高が▲5％減少
貸付期間：設備資金10年、運転資金7年
金利：当初3年間0.31％、4年目以降1.21％
3月17日より取扱開始になります。
こちらは利子補給制度の対象外となります。
【問い合わせ先】
分水商工会
電話：0256-97-2181
（１）と（２）ともに、売上減少が条件となっているため、売上減少を説明する資料の提出が必要です。
必要資料の準備もお手伝いいたしますので、ご不明点・ご相談がございましたらお問い合わせください。
【経産省特設ホームページ】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ（3月11日10時時点）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※3月6日(水)正午現在の情報です
燕市より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業関連の支援策が発表されましたので、ご案内いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の産業関連支援について
－中小企業支援のため金融・雇用継続対策に向けた支援策を創設－
＜概要＞
１．商工振興課に相談窓口を設置
２．金融支援
県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対して信用保証料の補給を実施
・対象：市内中小企業・小規模事業者
・内容：融資に係る信用保証料を100％補給
※新潟県「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」
・対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は資金繰り等に支障をきたす恐れがある中小企業者等
・資金使途：運転資金
・貸付期間：7年以内（据置2年以内）
・限 度 額：3,000万円（セーフティネット資金の他要件と別枠で利用可能）
・利 率：3年以内…1.15％ / 3年超5年以内…1.35％ / 5年超7年以内…1.55％
・取扱期間：令和2年2月28日～令和3年3月31日
３．雇用継続に向けた支援
国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助。
・対象：従業員が10人未満の市内事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例の対象となる事業者
・補助額：上限10万円（1事業所1回限り）
＜詳細＞
詳細は下記の「燕市報道資料」及び「燕市ホームページ」よりご確認ください。
【燕市報道資料】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当面の産業関連支援について
http://www.city.tsubame.niigata.jp/content/100892147.pdf
【燕市ホームページ】
http://www.city.tsubame.niigata.jp/industrial/016001234.html
＜お問い合わせ先＞
産業振興部 商工振興課 産業支援係
電話：0256-77-8231（直通）
※3月4日(水)9：00現在の情報です
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、分水地区でも「分水おいらん道中」「燕さくらマラソン」の中止も発表されましたが、3月4日(水)9：00現在の、事業所の皆様向けの支援策の情報をご案内いたします。
①雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少・事業活動の縮小で、従業員を一時的に休業させる場合の、休業手当・賃金の一部助成（中小企業は2/3助成）をするものです。
＜条件＞
雇用保険適用事業所であること
※その他にも支給要件がありますので、所管のハローワークへご相談ください。
＜詳細＞
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000602567.pdf
②小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得に対して、通常の有休休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、休暇中に支払う賃金の100％を助成。
適応日：2月27日～3月31日
詳細は現在検討中。
＜詳細＞
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
③時間外労働等改善助成金（テレワーク・職場意識改善コース）
すでに今年度は受付を終了済みであるが、2月17日以降に行った取組については、特例として助成対象とする。
詳細は現在検討中。
＜テレワークの特例コース＞
新型コロナウイルス感染症の対策として、テレワークを新規で導入する中小企業のテレワーク用通信機器の導入や就業規則の変更等を行った費用の1/2を助成。
＜職場意識改善の特例コース＞
新型コロナウイルス感染症の対策として、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組み、就業規則の変更や労務管理機器等の購入を行った費用の3/4を助成。
＜詳細＞
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
④融資制度
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業に対しての、金融支援制度が実施されています。
＜新潟県の新型コロナウイルス感染症対策特別融資＞
新潟県ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/yuushi-corona.html
＜日本金融政策公庫のセーフティネット貸付＞
日本金融政策公庫ホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
今後も随時、ご案内いたします。
ご不明点がございましたら、分水商工会へお問い合わせください。
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商工会では、経営指導員を配置して、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでも皆様のお越しをお待ちしております。
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■この事業は、経営・営業・生産・技術など、多くの課題を抱えお困りの「小規模事業者又は創業を予定する者」（小規模事業者等）の要望に応じて、エキスパート（専門家）を直接事業所等に派遣し、専門的・実践的な指導と助言により、その解決を図っていただくものです。
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